認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らしつづけるために。

　本府では、認知症の人の生活に関わる全ての関係者（医療、福祉・介護、法曹、金融機関等）が、様々な生活場面（受診、サービス利用、取引、成年後見制度利用等）で本人の能力に合った説明ができる体制整備を支援するため関係者への研修を実施することとしております。
　この度、成年後見制度関係者向けの意思決定支援研修を開催しましたので、お知らせします。

１　日　時　令和２年２月１５日（土）　午後１時３０分～午後４時３０分
２　場　所　京都府立医科大学附属病院
３　参加者　６１名
　　　　　　－司法関係者　　　　　　　　６名
　　　　　　－医療・介護・福祉関係者　２６名
　　　　　　－行政・包括　　　　　　　２８名
　　　　　　－その他　　　　　　　　　　１名
４　内　容　
　講演①「高齢者の日常生活における意思決定支援～成年後見、日常生活自立支援事業の現場から～」
　　　　名古屋市社会福祉協議会権利擁護事業部　髙橋　健輔氏
　
　実践報告「高齢者の遺す思いと意思決定能力（判断能力）の評価について」
　　　　椎名法律事務所　椎名　基晴氏

　実践ワーク「意思決定能力の確認」
　　　　名倉司法書士事務所　名倉　勇一郎氏
　　　　椎名法律事務所　椎名　基晴氏

５　アンケート結果（抜粋）
（１）研修の感想　
・「本人ができないとの専門職の思い込み」が本人の行動についての一番の障害であるという言葉が印象に残った。
・本人に意思決定能力があるという前提で関わるという基本を振り返ることができた。
・意思決定支援について、職種により想定することが違うことに気づかされた。
・意思決定支援は専門職の立場により、対象やプロセスのとらえ方が異なってくる。ケース会議等、開催にあたって、目標設定を同じ方向性で行うために、しっかりと共有することが大切だと思った。