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第3回(平成29年度第2回)京都府認知症初期集中支援チーム連絡会を開催しました

2017年11月10日
 認知症の人が府内のどの地域に在住していても同等の支援が受けられるよう、認知症初期集中支援チームによる支援内容の共有等により、支援の質の向上を図ることを目的に、下記のとおり連絡会を開催しましたので、概要をお知らせします。

■日 時 平成29年11月10日(金)13:15~16:15
■会 場 京都府医師会館 310会議室
■出席者 チーム運用中の市町村:11市町村・23名
     チーム準備中の市町村:9市町村・17名
     保健所:5保健所・6名
■内 容
1 趣旨説明
2 報告
(1)「認知症初期集中支援チームの活動報告 チーム・オレンジいばらき」
      大阪府茨木市健康福祉部高齢者支援課
       認知症初期集中支援チーム員 濱田 有希氏
茨木市①.jpg

(2)「相生市認知症初期集中支援チームの運営について」
      兵庫県相生市地域包括支援センター
       認知症初期集中支援チーム員 浦部 健一氏
相生市②.jpg

■意見交換
 認知症初期集中支援チームを設置している市町職員やチーム員により、意見交換が行われ、下記のような意見が交わされました。
 いずれの市町もチームの活動が認知症の早期発見・早期対応に繋がるよう、切磋琢磨している様子が伺えました。

<訪問支援対象者の把握>
Q.支援に繋がっていないケースの掘り起こしについて
Q.住所地と居住地が異なる場合の他市町村との連携について
◇意見
・介護予防事業と連携し、ケースの掘り起こしを行っている
・敬老事業で本人や家族と連絡をとる機会があるため、チームにつなぐきっかけとしている
・行方不明高齢者の対応をした警察署から地域包括支援センターへ情報提供がある
・住所地と居住地が異なる場合、居住地が市内にあれば支援対象者としている

<初回家庭訪問の実施>
Q.認知症初期集中支援チーム員の関わりについて、本人や家族から関わりを拒否された場
合にどのように対応しているか
◇意見
・本人について、まずは信頼関係を構築することを重要視している。認知症かどうかではなく、服薬管理や家族との関わりで困っていることはないか等、別の視点でアプローチをしている
・本人について、会話や事前情報から認知症の程度を見立てることができれば、自分に自信がなくなり関与を拒否している等ある程度拒否の原因をつかむことができる
・普段は地域包括支援センター職員が対応し、チーム員会議では個人情報を出さず匿名とし、今後の対応を検討している

<チーム員会議>
Q.チーム員会議を行う上で工夫している点や課題
◇意見
・必要に応じて作業療法士や保健師などオブザーバー参加を依頼している
・訪問時に了承をもらい自宅内の写真を議時にiPadでチーム員に確認している(茨木市)

  
<初期集中支援の実施>
Q.初期集中支援でどのような支援を行っているか
◇意見
・専門医への受診や介護サービスの利用調整以外にも、市として本人の力を活かせる多様な場づくり(認知症カフェや茶摘み、料理の機会、介護予防教室等)を行っており、希望があれば繋げるようにしている
・専門医への受診支援については、アセスメントやチーム員会議の質が向上したことにより、必ずしも必要ではなくなり、減少傾向にある

<初期集中支援の終了とその後のモニタリング>
Q.モニタリングの時期や方法について
◇意見
・いつ何をモニタリングするかはチーム員会議で確認している
・ケアマネジャーに繋がったケースについては、関係性を壊さないように、チーム員は極力姿を見せないようにしている

<認知症初期集中支援チーム検討委員会>
Q.検討委員会ではどのようなことを協議しているか
◇意見
・検討委員会には初期集中支援チーム養成事業(作業療法士会委託)で研修を受講された作業療法士の方に委員として委嘱している
・相談ルートから、集中的に周知すべき相手方を協議した

<今後のチームの方向性について>
Q.チーム数や委託や直営などチームのあり方について
◇意見
・複数の包括支援センターエリアを管轄するチームを包括支援センターに設置したが、専用ダイヤルを設定していないことから、現場では混乱がある。
・直営型チームのメリットは、市の他事業と連携できること。委託型チームのメリットは、市内の事業所とこれまでから付き合いがあり、連携しやすいこと。
・病院へチームを委託した場合、チーム員医師である病院医師と連携がしやすい

<フロアからの質問>
○かかりつけ内科医以外の医師(整形外科医等)への情報提供の有無
→本人が認知症であることについて、必要に応じて関係機関と連携はとるが、本人が通院している全ての医療機関へチームから情報提供はしていない

○チーム員医師が検討委員会委員となることの是非
→チーム員医師が検討委員会の委員になれないということはないが、検討委員会は認知症施策全体におけるチームのあり方や関係機関との連携を協議する必要があるため、地区医師会を代表する方に委員を依頼する方が望ましい

グループワーク①.jpg
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