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平成28年度第1回京都府認知症初期集中支援チーム連絡会

2016年11月18日
 認知症の人が府内のどの地域に在住していても同等の支援が受けられるよう、認知症初期集中支援チームによる支援内容の共有等により、支援の質の向上を図ることを目的に上記連絡会を開催しました。

■日 時 平成28年11月18日(金)13:15~16:15
■会 場 京都府医師会館 601会議室
■出席者 チーム運用中の市町村:6市町村・15名(うち認知症サポート医1名)
       チーム準備中の市町村:11市町村・18名
       保健所:6保健所・6名
■進 行 京都府立医科大学附属病院
■内 容
1 あいさつ

2 情報共有
 認知症施策に係る府内の状況について 

3 意見交換 
  事前に市町村に募集した意見交換を希望するテーマに沿って、各市町村の取組状況報告と意見交換を行いました。

<初期集中支援チームの支援対象者>
Q.地域包括支援センター(以下「包括」という。)と認知症初期集中支援チーム(以下、「チーム」
という。)で、どちらが対応するか線引きをしているか
◇意見
・チームに繋ぐかは包括の判断によるが、受診勧奨に時間がかかると思われるケースや、家族の認
知症への理解が浅いケースをつなぐことが多い。
・線引きについて協議を行ったが、包括職員の力量に差があり、基準を設定できなかった。
・チームを運営し事例を重ねる中で決めていくしかないという意見を聞く。

<アウトリーチの方法(初回訪問含む)>
Q.DASC、DBD、Zarit以外のアセスメントツールを使用しているか
◇意見
・国が示すツール以外は使っていない。
・本人の人となりを整理するためにフェースシートを、認知症の種別やレベルを整理するためにもの忘れ連絡シート使用。ケースによっては長谷川式や図形描画を使用することもある。
・図形描画は診断する医師には貴重な情報。

<チーム員会議>
Q.どのような記録様式や進め方であれば効率的にチーム員会議を運営できるか
◇意見
・アウトリーチで使用したシートを確認し、質疑応答、医師の見立て、支援方針の検討に移る。
・会議はケースに関わるケアマネジャーや家族も参加いただくこととしている。

Q.日程調整の関係上、チーム員会議を開催する前に支援を行わざる得ない場合があるが、どのように対応するか
◇意見
・訪問など行う前にサポート医へは事前に相談している。
・緊急対応を要するケースは会議を待たずに対応している。
  
<医師との連携>
Q.初期集中支援チームのかかりつけ医への周知方法や連携のタイミングはどうしているか
◇意見
・初期集中支援の結果をコミュニケーションレポートで報告している。
・周知はまだ不十分であり、連携時にチームの概要を説明することになることがある。
・チームの介入が決まった際に連絡する。
・医師への連絡には電話でなく、まずはFAXかメールで行うことが有効。

Q.医師から診療情報の提供を受ける際、地域の連携ツールを使用するか、本人の費用負担がある診療情報提供書(紹介状)を使用するか
◇意見
・地域で使っているツールを活用している。
・費用の個人負担が発生するが、正確な情報をいただけるよう診療情報提供書を採用した。

<情報共有ツール>
Q.医師や介護保険事業者など、関係者との情報共有の際どのようなツールを使用しているか
◇意見
・フェースシートにはキーパーソンが初期集中支援チームの関与を把握しているか、好意的かどうかも記載する項目を設けた。
・他事業所との情報共有は利用者基本情報やケアマネジャーが利用するFAX照会様式を使用。

<初期認知症の人への支援>
Q.MCI等早期段階から介入するためにどのような取組や工夫を行っているか
◇意見
・認知症対応型カフェからチームへ繋がることがある。
・初期認知症の方について、チームは初期認知症だと思っていても本人や家族は医師から告知され
ておらず、チームの関与を拒否されることがある。
Q.認知症の診断を受けられてから介護保険サービスに繋がるまでの間はどのような支援を行っているか。
◇意見
・介護保険サービスに繋がらない方は認知症リンクワーカーが支援予定。

<認知症初期集中支援チーム検討委員会>
Q.検討委員会ではどのようなテーマを議論しているか
◇意見
・チーム設置方法やチーム員となる人材(職種)について検討を行っている。
・実施要綱、マニュアル、各種様式の確認や普及啓発の仕方などを検討した。
・件数や把握ルート、支援結果の報告などを行っているが、議論になることはない。

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