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認知症の人の意思決定支援研修(多職種向け)を開催しました

2019年11月27日
 本府では、認知症の人の生活に関わる全ての関係者(医療、福祉・介護、法曹、金融機関等)が、様々な生活場面(受診、サービス利用、取引、成年後見制度利用等)で本人の能力に合った説明ができる体制整備を支援するため関係者への研修を実施することとしております。
 この度、多職種向け研修を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 日 時 令和元年11月27日(水) 午後1時30分~午後4時
2 場 所 西駅交流センター(舞鶴市)
3 参加者 53名
   -医療関係者    2名
   -介護・福祉事業所 17名
   -行政・包括    10名
   -金融       18名
   -小売り       5名
   -その他       1名
4 内 容 
  講演①「さまざまな場面での意思決定支援」
   京都府立医科大学大学院 医学研究科精神機能病態学 教授 成本迅氏

  グループワーク「多職種で意思決定を考える 医療や居所に関する意思決定支援事例、財産管理に関する意思決定支援事例」
   成本迅氏
  
→スーパー等小売店でも同じ物ばかり買われる方がいる等情報を持っているが、どこに連絡して助けを求めてよいのか分からなかった。
→生活支援のキーマンのケアマネジャーに情報が集まる仕組みがあればよい。
→タクシーを使って銀行に来られる方もあるので、タクシー会社との連携も考えられる。
→保険会社は認知症保険や損害保険を扱い、高齢の方と接する機会もある
→エンディングノートは一度記載しても意向が変わることもあるので、変わる度に関係者に伝わる仕組みがあればいい。

4 アンケート結果(抜粋)
(1)研修の感想
 ・民間の方の方が情報を持っていることが分かった。今後も連携の機会があればいい。
 ・ケアマネジャーになって間もないので、利用者の生活行動のイメージや利用者となる前の生活について理解することができた。
 ・保険会社や銀行の方とのグループワークは初めてだった。もっと話ができればと思った。
 ・異業種間での意見交換は視点が広がり良かった。
 ・地域に社会資源が多くあることを知れた。スーパー、薬局、タクシー会社、銀行、保険会社など福祉サービス以外でも連携が取れれば本人が地域で安心して生活できる。
 ・ケアマネジャーの「元気だった時のことが知りたい」という言葉が印象的だった。小売店としてできることはここにもある。
 ・認知症の人が増えている中、介護福祉関係者以外でも高齢者の異変に気づくことが多い。いかに連携が重要かを感じた。
 ・民間と自治体の連携が極めて重要だと感じた。セミナーを通じて仕組みづくりができればよい。
 ・認知症かなと気づいた時にどこへ繋げるべきか分からないという意見が多かった。見守り体制は今後強化できる。

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