認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らしつづけるために。

　若年性認知症の人に対して発症時から本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉、雇用等の関係者が連携する若年性認知症自立支援ネットワークを構築するため、下記のとおり会議を開催しましたので、その概要をお知らせします。

■日　時　令和元年９月２６日（木）午後３時～４時３０分
■会　場　京都府医師会館　２階　２１２・２１３会議室
■内　容
１　挨拶
　　認知症総合戦略担当課長が挨拶

２　自己紹介
　　出席者自己紹介
　　
３　事例検討
　事例に沿って、それぞれの機関が担える役割について意見交換
・事例のような方について、病院から相談があった際はどのような対応になるか。

・就労中であり、職場で大きな支障が出ていないのであれば、就労継続に向けて支援を行う。
・職場環境が気になるので、本人がコーディネーターの支援を受けていることを職場に伝えていただければ、職場の方の相談を受けることができる。
・例えば、症状の進行に伴い、集中できる時間が短くなり、それを補うことにより疲れやすくなるので、休憩を多く取るよう助言することが考えられる。
・また、これまでのように一人で業務をこなせなくなっていることも考えられるので、上司や同僚が行いやすい手助けの方法をお伝えすることもある。
・実際にあったことだが、認知症の人と家族の会の協力を得て、職場の方に向けて若年性に特化した認知症サポーター養成講座を開催したこともある。参加者が「普通に話しかけていいんですね」とおっしゃっていたように、知らないだけで、普段からぎくしゃくした関係になってしまっていることもある。
・定年前に退職を考えることになれば、どのように地域の資源につなぐか、地域の関係機関の方と検討する。

・主治医に本人の業務や勤務形態、企業の休暇制度や企業が主治医に確認したいことを伝え、主治医から現在の病状や今後の見通し、取るべき配慮などを意見書でもらうことになる。
・相談は企業の他、本人や家族から受けることもあり、家族へは企業とどのように交渉するか助言を行うこともある。

・職場適応、例えば書類の作成が遅れているということで、本人や職場にアセスメントし、課題を整理するところから始める。例えば記憶力の低下があれば、保管できる手段を検討できる。
・ジョブコーチが職場に赴き、本人と事業主の両者から相談に応じることもできる。

・事例ではうつ病の診断を受けているが、認知症の啓発に向けてかかりつけ医や産業医に啓発を行っている。

・できないことより、できることを確認し、意欲的・積極的に就労に取り組んでもらえるようにしたい。
・そのために、個人情報の観点から事業主側に言ってもらえないことがあるが、できること、できないことを共有し、一緒に考えていきたい。
・また、通勤に支障があり、定時に出勤できないことがあれば、安全を確保できないことにもなるので、ご家族にも、ご協力をいただけないかと思う。
・多様な働き方が叫ばれているが、人手不足を嘆くのではなく、多様な立場の方に働いてもらえる環境づくりを啓発している。

・先生の意見を参考にしながら、職場でどうオープンにし、周囲で支えていくかということを考えたい。

・竹内さんや丹野さんのお話を聞いていると、診断を受けられた時に落ち込み這い上がってこれなかったと言われている。そのために、認知症の人と家族の会など、先に認知症になった方々に繋げられるような取組が必要ではないか。
・また、公共交通機関がうまく使えないのであれば、行き先を示したカードを持っていただいて、周囲の方がフォローできるようなことはできないかと考えた。

・つどい等で同じ立場の方同士がつながっているので、ぜひ紹介いただきたい。

・ガンについては、京都ワーキングサバイバーでは例えば、抗がん剤で頭髪が抜けた時に使うウィッグについて情報交換されている。

＜認知症の人と家族の会京都府支部＞
・以前関わった方で、様々な相談機関を紹介しても、隠したいということで繋がらなかった
　ことがあったため、どのように解きほぐしていくかは課題だと感じている。

・事例の方であれば介護保険サービスの利用までまだ時間があると思うが、このような方を支援するためには地域包括支援センターとして、どれだけインフォーマルサービスを把握しているかということになる。
・ただし、地域によって差があり、宇治であれば当事者の集まりや理解がある企業と一緒に行う就労もあり、先日も６０代の方が生き生きと活動されていたので、インフォーマル資源の創出は重要だと感じている。
・また、企業が認知症の方と一緒に活動する以外に、同僚や自分が認知症になっても配慮して就労を続けられる雰囲気づくりも重要。

・普段雇用・労働・就労継続支援機関の話を聞くことが少ないので、貴重な機会だった。
・若年性認知症の方を支援する資源は少ないので連携を進められればよい。

４　次回（来年度）の検討内容について
・多く若年性認知症を診断されている医療機関に参加していただいてはどうか。

・各々の取組を共有できるので、事例検討は有効。

・移動への支援を検討してはどうか。