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平成29年度京都府若年性認知症自立支援ネットワーク会議を開催しました

2018年03月09日
 若年性認知症の人に対して発症時から本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉、雇用等の関係者が連携する若年性認知症自立支援ネットワークを構築するため、下記のとおり会議を開催しましたので、その概要をお知らせします。

■日 時
 平成30年3月9日(金)午後3時~5時

■会 場
 京都府医師会館 310会議室

■議 題
(1)京都府の若年性認知症支援施策について
 新・京都式オレンジプラン、京都府における若年性認知症支援施策、若年性認知症支援に係る調査結果について説明
(2)構成機関の若年性認知支援状況について
 若年性認知症支援を実践している機関から取組状況を説明

■意見交換(主なものを抜粋)
・雇用打ち切りも珍しくない中、職場と医療機関が合同面談を行えることは稀。このようなケースは職場で周囲が異変に気づき、職場が家族へ受診勧奨を行い、職場から医療機関へどのようにすればよいか相談が入る。
・職場からの受診勧奨について、本人に病識がなく家族も受け入れができていない場合、「病人扱いされた」と企業に対するクレームにつながることもある。
・経営者側、労働者側の相互理解が必要だが、そのためには本人や家族も含めて若年性認知症に対する基本的な理解の促進が必要。
・デイサービスでは当たり前の送迎が福祉的就労ではないことが課題。うまく連携できないかと感じる。
・福祉的就労を行う事業所で受け入れる際には、就労する場であるため、“集団行動できること”、“自力で事業所へ通えこと”、“障害を受容できていること”、“生活支援を協力いただける機関が関与していること”はクリアすべき課題。
・若年性認知症については家族としてサポートする期間が長いため、家族へのケアも考える必要がある。
・若年性認知症の人の居場所についても大きな課題であり、福祉的就労も試した継続的利用に繋がらず、家族は就労中であるため日中の生活を不安に思っている場合もある。

■今後の動き
 若年性認知症支援については京都府全域で関係者のネットワークを構築しながら、各地域で研修会や事例検討を行い、それぞれの機関が協力し適宜適切な対応が行われる環境づくりを進めます。

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