きょうと認知症あんしんナビ

自立や尊厳を守る支援等

日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

判断能力が十分でないために、日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理がうまくできない人たちが、地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約にもとづき、福祉サービスの利用援助等を行う事業です（ただし、契約書及び支援計画の内容について理解できる方が対象）。
事業の窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

支援内容例	①福祉サービスの利用援助（利用相談、苦情対応、助言、情報提供、利用料の支払い等） ②日常的な金銭管理（相談、助言、金融機関への同行または代行による生活費の払い戻し等） ③通帳、印鑑の預かり（①②の援助に必要なもの） ④郵便物の管理（内容確認、役所等への必要な手続き支援）
利用料金	◦相談や「支援計画」の作成までは無料 ◦「支援計画」にもとづいて生活支援員が行うサービスは、1時間1,000円 ◦生活支援員の自宅から利用者宅までの交通費等実費は別途負担 ◦通帳・印鑑・公的書類の保管料は、月額250円

※生活保護受給者は、利用料の負担はありません。非課税世帯の取り扱いは市町村により異なります。
詳しくはお近くの社会福祉協議会にお問い合わせください。

成年後見制度

判断能力が十分でない人たちについて、権利を守る支援者（「成年後見人」等）を選任することで、本人を法律的に支えるための制度です。1人では困難な不動産や預貯金等財産の管理、介護サービス等の契約の締結、遺産分割の協議等が安全に行えるよう支援します。判断能力の程度等により、後見・保佐・補助の3類型があります。
申立ての手続きは、弁護士や司法書士などの専門職に依頼することも可能です。

支援内容例	① 福祉サービス利用等の契約の締結や解約、費用の支払い、認定調査の立ち会い、苦情申立て ②財産（動産・不動産）の管理、売却、賃貸借契約の締結 ③医療契約の締結 ④住居に関する契約の締結、変更、解約 ⑤相続の承認や放棄 ⑥年金などの社会保障給付の受領手続きなど
利用料金	◦申立てにかかる費用は、切手・印紙代等で、5,000円〜1万円程度。 ◦鑑定を要する場合は、別途、鑑定費用が5〜10万円程度必要。 ◦申立てを弁護士や司法書士に依頼すると、別途、報酬が必要。