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自立や尊厳を守る支援等

日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)

判断能力が十分でないために、日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理がうまくできない人たちが、地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約にもとづき、福祉サービスの利用援助等を行う事業です(ただし、契約書及び支援計画の内容について理解できる方が対象)。
事業の窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

支援内容例 ①福祉サービスの利用援助(利用相談、苦情対応、助言、情報提供、利用料の支払い等)
②日常的な金銭管理(相談、助言、金融機関への同行または代行による生活費の払い戻し等)
③通帳、印鑑の預かり(①②の援助に必要なもの)
④郵便物の管理(内容確認、役所等への必要な手続き支援)
利用料金 ◦相談や「支援計画」の作成までは無料
◦「支援計画」にもとづいて生活支援員が行うサービスは、1時間1,000円
◦生活支援員の自宅から利用者宅までの交通費等実費は別途負担
◦通帳・印鑑・公的書類の保管料は、月額250円

※生活保護受給者は、利用料の負担はありません。非課税世帯の取り扱いは市町村により異なります。
詳しくはお近くの社会福祉協議会にお問い合わせください。

成年後見制度

判断能力が十分でない人たちについて、権利を守る支援者(「成年後見人」等)を選任することで、本人を法律的に支えるための制度です。1人では困難な不動産や預貯金等財産の管理、介護サービス等の契約の締結、遺産分割の協議等が安全に行えるよう支援します。判断能力の程度等により、後見・保佐・補助の3類型があります。
申立ての手続きは、弁護士や司法書士などの専門職に依頼することも可能です。

支援内容例 ① 福祉サービス利用等の契約の締結や解約、費用の支払い、認定調査の立ち会い、苦情申立て
②財産(動産・不動産)の管理、売却、賃貸借契約の締結
③医療契約の締結
④住居に関する契約の締結、変更、解約
⑤相続の承認や放棄
⑥年金などの社会保障給付の受領手続き など
利用料金 ◦申立てにかかる費用は、切手・印紙代等で、5,000円〜1万円程度。
◦鑑定を要する場合は、別途、鑑定費用が5〜10万円程度必要。
◦申立てを弁護士や司法書士に依頼すると、別途、報酬が必要。

※申立てにかかる経費等を市町村が助成する制度(成年後見制度利用支援事業)があります。支給要件や助成対象範囲は市町村により異なります。詳しくは市町村にお問い合わせください。
裁判所のホームページ 新規で開く には、説明用の映像資料等も用意されています。参考にしてください。

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