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介護の重要性

認知症の介護は、長期間にわたり続くことが多いことから、日々の介護では、心身面の負担をできるだけ軽くし、うまく気分転換をすることがとても大切です。

周囲や他の家族の目を気にして、「介護は家族がするもの」と1人で背負い込んだり、自分の人生(生活)を犠牲にした家族だけでの介護は、絶対に避けるべきです。介護する人にとって良いことはありませんし、認知症の人にとっても、良い結果を生みません。

サービスを積極的に利用する

介護している人が、ギリギリまで我慢して疲れきってしまう前に、できるだけ、楽に介護をする工夫が必要です。

例えば、介護保険サービスの利用。介護保険制度を利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。まずは、市町村の介護保険担当課に認定を受けたいことを伝えて、申請の手続きをはじめましょう。

介護保険サービスには、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなど、さまざまなサービスがあります。認知症の症状に応じて、複数のサービスを組み合わせての利用も可能です。(介護保険法にもとづく介護サービスを参照)
また、介護保険でのサービス以外にも、市町村が独自に実施しているサービス(GPSによる位置検索システム、緊急時の通報システム等)もあります。
在宅での生活が困難になった場合には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設入所もあります。サービスの利用は、本人にとっても貴重な社会との接点になるはずです。
詳しくは、市町村の担当窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター等に相談してください。

サービスを積極的に利用することにより、介護する側は心身面の負担が軽減すると共に、リフレッシュする時間ができるはずです。介護者は、その時間を有効に活用して、ご自身の生活の質の向上や趣味・楽しみを考えてください。
また、介護のプロである職員から、さまざまな介護の方法・コツを教えてもらったり、困っていることに対して、個別のアドバイスを得ることもできるでしょう。

介護者自身の健康に気をつける

介護する人は、身体的・精神的な負担が大きく、それにより体調を崩してしまう場合があります。どうぞご自身の体調を大切にしてください。
体調を崩し、自分の健康が損なわれてしまったら、元も子もありません。認知症の人の生活にも大きな影響を与えることになります。長期的にわたる介護では、自分のペースを守りながら、ありのままの本人を受け入れ、心も体もゆとりをもった介護を行うことが大切です。

介護保険法にもとづく介護サービス

介護保険制度では、要介護認定を受け、原則としてケアマネジャーが作成するケアプランにもとづいてサービスを利用します。要介護認定ごとに保険給付対象の上限額が設定されており、上限額内であれば1割が自己負担となります。

対象者
•65歳以上の人(第1号被保険者)
寝たきりや認知症などになった原因を問わず、要介護認定を受けることで介護保険制度による介護サービスを利用することができます。
•40歳~64歳の人(第2号被保険者)
介護サービスを受けることができる人は、医療保険加入者で加齢による病気などが原因で寝たきりなどになった人です。具体的には、あらかじめ定められた16種類の「特定疾病」(初老期の認知症、脳血管疾患など)により介護が必要となった人が対象です。
申請~利用までの主な手続き
①要介護認定申請…市町村の介護保険担当課に本人または家族が申請します。居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)や地域包括支援センター等に申請を代行してもらうこともできます。
②訪問調査…認定調査員が自宅や入院先を訪問し、本人の心身の状態・日常生活で支障があることなどを聞き取り調査します。
※本人の前では言いにくいこと等があれば、別々に話を聞いて貰うように事前にお願いをすることも可能です。
※日頃の困り事などをメモなどに整理しておくと良いでしょう。
③結果通知…「訪問調査」と「主治医の意見」を基に、市町村の認定審査会にて要介護認定(要支援1~2、要介護1~5)が決定し通知されます。
④ケアプランの作成…ケアマネジャーや地域包括支援センター等に依頼して、必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成します。
※ケアプラン作成費用には、自己負担がありません。
⑤サービスの利用…サービス事業者と契約した上で利用します。

主なサービス内容

種別 サービスの種類

訪問サービス

訪問介護(ホームヘルパー)、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導(医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士)、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
通所サービス 通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(デイケア)、小規模多機能型居宅介護(通いを中心に、「訪問」や「泊まり」も提供)、複合型サービス(小規模多機能型居宅介護+訪問看護)
短期入所サービス
(ショートステイ)
短期入所生活介護(福祉系ショートステイ)
短期入所療養介護(医療系ショートステイ)
施設・居住系
サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床等)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)
その他 福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給
  • ほとんどのサービスは要支援でも利用できますが、一部、要介護でなければ利用できないサービスもあります。
  • 利用料は原則として1割負担ですが、自己負担が高額になると、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費制度などの負担軽減制度を利用できる場合があります。
  • 利用料のほか、サービスにより食費・居住費・日常生活費などの実費負担があります。このうち食費・居住費には、所得等に応じて負担限度額が定められていて、軽減措置があります。
  • 詳しくは、市町村の介護保険担当窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、利用している施設等にご相談ください。
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